適正価格を見極め、大幅なコスト削減を! オフィスの原状回復

オフィス退去時のトラブルを避けるための契約ポイント

株式会社プロレド・パートナーズ コンサルティング本部 工事/建材グループ 事業統括マネージャー 本多 恵太
最終更新日:
2022年09月06日
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オフィスを移転する際、借りていた物件を入居前の状態に戻す「オフィスの原状回復工事」が法律で義務付けられています。ここでは、退去時にトラブルにならないために、気を付けておくべきことについて紹介します。

トラブルにならないために(入居前)

契約を締結する前に、管理会社もしくはオーナーとともに現地の状況と原状回復の範囲を確認しましょう。「入居後半年で退去することになってしまった。半年しか使用しておらず、特にどこにも欠損や汚れ等は見当たらないが、原状回復費用として仕上げの全面貼り替え費用を請求された」といった相談をいただくケースがあります。

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著者プロフィール

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株式会社プロレド・パートナーズ コンサルティング本部 工事/建材グループ 事業統括マネージャー
本多 恵太

積算事務所、大手建設会社にて、公共建築の工事価格算出(=積算)、現場での施工、積算ツールの開発、設計図書のチェック等に携わる。PAQS(アジア太平洋積算士協会)におけるYQS(40歳以下の部)の副会長など、建築にかかわるさまざまな経験を生かし、現在はプロレド・パートナーズにて工事費用の適正化を行うチーム長を務める。

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