適正価格を見極め、大幅なコスト削減を! オフィスの原状回復

オフィスの原状回復工事費用を、適正価格で依頼するためのポイント

株式会社プロレド・パートナーズ コンサルティング本部 工事/建材グループ 事業統括マネージャー 本多 恵太
最終更新日:
2022年09月05日
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オフィスを移転する際、借りていた物件を入居前の状態に戻す「オフィスの原状回復工事」が法律で義務付けられています。ここでは、原状回復工事の単価を下げるためのポイントについて紹介します。

賃料収入の減少を天秤てんびんにかけさせオーナーを味方にする

原状回復工事の単価を下げるためには入居前にできることや、入居後でも移転予定が固まる前にできることがあります。たとえば、入居前に「将来の原状回復工事費用等も含めてコスト面で有利な移転先を検討しているので、参考までに将来の原状回復工事費用の見積書をもらえないか」と打診するといった手法です。

工事範囲の協議事項は残るとしても、相場からかけ離れた工事単価が出てくる可能性を大きく減らせます。工事費用はオーナーに入るものではないので、入居してもらえるよう施工者に対し、高い工事見積書を出さないように指示するためです。その際、受け取った工事見積書やメールのやり取り等の記録を保管しておいてください。市況の変化に合わせて単価は多少の増減をするため、確実な約束がされるわけではありませんが、-1の指標として使用できますし、実際の退去時に提示された見積書に対して、数年前にこの手法で取得した見積書の存在を示しただけで、30%以上削減できた事例もあります。

これは一例ですが、協議において武器であるはずの「時間」が限られてしまう原状回復工事のコスト削減においては、適切なタイミングで適切な策を打てるかが重要になります。

近年増えている協議ポイント (1)照明のLED化

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著者プロフィール

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株式会社プロレド・パートナーズ コンサルティング本部 工事/建材グループ 事業統括マネージャー
本多 恵太

積算事務所、大手建設会社にて、公共建築の工事価格算出(=積算)、現場での施工、積算ツールの開発、設計図書のチェック等に携わる。PAQS(アジア太平洋積算士協会)におけるYQS(40歳以下の部)の副会長など、建築にかかわるさまざまな経験を生かし、現在はプロレド・パートナーズにて工事費用の適正化を行うチーム長を務める。

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