東京都、最大50万円の「テレワーク推進強化奨励金」を期間延長　通信・リース・手当などに利用可

東京都は2月10日、まん延防止等重点措置期間の延長に伴い、テレワーク推進強化奨励金事業の取り組み期間満了日を、従来の2022年2月28日から3月31日に延長すると発表した。

テレワーク実施目的で中小企業が負担・支出した経費が対象

テレワーク推進強化奨励金は、都内の中小企業などに対し、通信費や機器リース料、テレワーク手当など、テレワーク推進のために負担・支出した経費に応じて、最大50万円の奨励金を支給する事業。

対象企業は、1～300人以下の労働者を常時雇用する都内の中小企業など。「テレワーク東京ルール」実践企業宣言および「テレワーク推進リーダー」を登録したうえで、取り組み期間中に週3日・社員の7割以上で1か月間または2か月間のテレワークを実施する必要がある。

2か月間、70人以上のテレワーク実施で最大50万円支給