東京都、最大50万円の「テレワーク推進強化奨励金」を期間延長 通信・リース・手当などに利用可
月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年02月14日

1ヶ月のアクセスランキング
東京都は2月10日、まん延防止等重点措置期間の延長に伴い、テレワーク推進強化奨励金事業の取り組み期間満了日を、従来の2022年2月28日から3月31日に延長すると発表した。
テレワーク実施目的で中小企業が負担・支出した経費が対象
テレワーク推進強化奨励金は、都内の中小企業などに対し、通信費や機器リース料、テレワーク手当など、テレワーク推進のために負担・支出した経費に応じて、最大50万円の奨励金を支給する事業。
対象企業は、1~300人以下の労働者を常時雇用する都内の中小企業など。「テレワーク東京ルール」実践企業宣言および「テレワーク推進リーダー」を登録したうえで、取り組み期間中に週3日・社員の7割以上で1か月間または2か月間のテレワークを実施する必要がある。
2か月間、70人以上のテレワーク実施で最大50万円支給
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。