「同一労働同一賃金」の法令遵守に向けて　 多様な働き方を考えるフォーラム

労働に関する調査・研修を行う労働政策研究・研修機構は、「第117回 労働政策フォーラム」を11月22日から26日の日程で開催する。

全日程、オンラインでの開催となっており、専門家による基調講演やパネルディスカッションを実施。「同一労働同一賃金」への企業の対応状況に関する調査結果や関連する法制度、また、すでに対応している企業の取組事例などをもとに、多面的な議論を行う。

多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─

「働き方改革」の一環として、「同一労働同一賃金」のためのパートタイム・有期雇用労働法が2020年4月に施行され、2021年4月には中小企業にも適用された。これを契機とし、企業のなかには賃金だけではなく、福利厚生、キャリア形成、能力開発など人事制度全体の見直しを進めているところもある。

施行から半年以上が経過し、中小企業の経営者および管理部門の担当者は、正社員と非正規雇用労働者との間でどのような待遇差が不合理に当たるのかを精査し、法令遵守に向けて社内規定の見直しやガイドラインを策定することなどが急務とされている。

同フォーラムの概要は以下の通り。