法令、税務・社会保険への対応、株主への説明も　株式報酬の管理・運用で特に留意したい5つのこと

株式報酬の管理・運用における主なポイント

1. 法令遵守

株式報酬は、新株の発行等を伴いますが、非上場会社、上場会社を問わず、一定の場合には、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の提出が必要です。非上場会社の場合、概要、譲渡制限が付されたストックオプションを除き、50人以上を対象とし、かつ、発行価額の総額が1億円以上の場合、有価証券届出書の提出が必要になります。

有価証券届出書の提出は、とりわけ非上場会社にとっては負担が重く、提出義務の対象となるかどうかは制度上の大きなポイントといえますが、金融商品取引法に基づく法定開示や、証券取引所が定める適時開示等の開示規制の改正動向は目まぐるしく、こうした実務に長たけた法律専門家とも綿密に連携し、最新のルールを踏まえた株式報酬制度を整備していくことが必要不可欠です。