総務のマニュアル
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従業員のモチベーションを向上させる株式報酬制度の導入・運用のポイント
浸透してきた背景は？ 導入でどんな効果が？ 多様な種類で今注目される株式報酬制度の全体像
弁護士法人堂島法律事務所 弁護士 柳 勝久
最終更新日：
2025年10月14日
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昨今、上場会社、非上場会社を問わず、株式報酬が浸透しつつあります。株式報酬は、役員や従業員（役職員）に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与やリテンション（人材確保）などのために、非常に有効な制度です。そこで本企画では株式報酬について3回にわたり解説します。初回となる今回は、株式報酬制度導入の目的と浸透してきた背景、株式報酬の種類について見ていきます。
株式報酬制度の導入で期待できる効果とは？
1. インセンティブの付与
株式報酬は、金銭報酬とは異なり、会社の業績や株価の上昇に連動して報酬が変動するため、役職員に対して、企業価値の向上（株価の上昇や業績の向上）に貢献しようとする直接的なインセンティブが付与されることになります。
また、従業員に対して株式報酬を支給することにより、株価や業績に対する意識を高め、会社に対するエンゲージメント（会社とのつながり、結び付き）や士気の向上、職場の活性化といった効果も期待できます。
2. リテンション（人材確保）
魅力的な株式報酬制度は、人材の獲得や流出防止のための有効な手段となり得るものです。また、一定期間の在籍を付与条件とした場合、役職員は、離職すれば権利を失うことになるため、離職を防止することにもつながります。
3. ガバナンス機能の向上
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