総務のマニュアル従業員のモチベーションを向上させる株式報酬制度の導入・運用のポイント

スタートアップと成熟企業では適した制度が違う? 株式報酬制度の運用開始手順と設計のポイント

弁護士法人堂島法律事務所 弁護士 柳 勝久
最終更新日:
2025年10月22日
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前回、株式報酬の目的や概要について紹介しましたが、では、具体的に、自社で株式報酬制度を導入しようとする場合、どのように進めていけばよいでしょうか。今回は導入のプロセスや設計のポイントについて見ていきます。

株式報酬制度の導入に向けたプロセス

株式報酬制度を導入するにあたってのプロセスとしては、以下のようなものが考えられます。

1. 目的の整理

株式報酬制度を導入するにあたり、まず導入の目的を明確にすることが必要です。自社の経営戦略等を踏まえ、従業員や役員のモチベーション向上、企業価値の最大化、優秀人材の確保、定着率向上など、どのような目標を達成したいのかを具体化します。導入目的を整理することで、制度設計の方向性が明確になりますし、関係者の理解と納得感も得やすくなります。

2. 対象者、制度内容の確定

目的を整理した上で、対象者や導入する具体的な制度内容を確定することになります。役員だけでなく、管理職や一般従業員まで広げるか、職種や在籍期間、業績達成度などで区分するかなど、目的に応じた対象者や制度内容を、法務・労務・会計・税務の関係部署や外部専門家の意見等も踏まえ、具体的に検討していく必要があります。対象者や制度内容の決定は、制度の公平性やインセンティブと直結し、組織内のモチベーションや定着効果に大きな影響を及ぼします。

3. 社内規程の策定、整備

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プロフィール

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弁護士法人堂島法律事務所 弁護士
柳 勝久

2008年弁護士登録。2012年から、財務省関東財務局において、地域金融機関や金融商品取引業者等の検査、監督業務や局内コンプライアンス業務等に従事。2015年以降、堂島法律事務所において、金融機関のコンプライアンスや投融資案件等に係る各種助言や体制構築支援、ファンドビジネスに係る各種サポート、いわゆるフィンテック事業者をはじめとするスタートアップ支援等を中心に、企業法務案件を幅広く取り扱っている。中小企業診断士、公認不正検査士。

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