性差に基づく健康課題、JTが新支援策導入　社内向けに動画配信、体験型研修で認知向上狙う

日本たばこ産業（東京都港区、以下JT）は11月12日、従業員が安心してキャリア形成できる環境を実現するため、性差に基づく健康課題への新たな支援策「Wellness Advance」を導入したと発表した。

仕事との両立に困難を抱える要因となる、健康課題に直面する従業員の働き方や、経済的支援費用補助に関する制度を整備。同時に、正しい理解を深める啓発機会を提供し、互いを思いやることができる職場風土の醸成に取り組む。

「Wellness Advance」で働き方と経済的支援の両方でキャリア形成を支援

「Wellness Advance」は、月経随伴症状や更年期障害、妊孕（にんよう）性の低下、性別特有のがんといった性差に基づく健康課題を「組織として支援すべきテーマ」と捉え、直面する従業員が性別やライフステージにかかわらず、長期的にキャリアを築けるよう支援するもの。

同社はこれまでも、育児・介護制度の整備や職場環境の改善などにより、仕事と家庭の両立を支援してきた。一方、晩婚・晩産化に伴う不妊治療ニーズの拡大など、働く環境が大きく変化していると認識。上限40万円とする卵子凍結費用の補助など、以下の制度を新設した。

• Wellness休暇

  月経随伴症状により就業が著しく困難な場合、不妊治療や更年期障害の治療のための通院に利用できる（月あたり2日まで、年間24日まで）。

• Wellness短時間勤務

  不妊治療の時間が取れるよう、始業時刻を遅らせたり就業時刻を早めたりできる（1日あたり最大2時間まで）。

• Wellness休職

  不妊治療に専念できるよう、最大2年間休職できる。

• 積み立て休暇

  本人の傷病、家族の看護などに利用できる。不妊治療や更年期障害に伴う通院でも利用可。

• 卵子凍結費用補助

  対象社員が卵子凍結を行う場合に、対象とする医療行為にかかる費用を補助する（上限40万円）。

• 健康支援費用補助

  予防接種やがん検診などへの利用に加え、「月刊随伴症状・不妊治療、更年期障害により医療機関を受信した場合にかかる治療・検査・薬代」を補助対象に追加（年間3万円まで）。