社員の士気を下げるオフィス移転とは？　生産性向上目的の移転効果は、3年で効果減少　民間調査

オープンワーク（東京都渋谷区）は9月12日、オフィス移転と従業員満足度の関係に関する共同研究の結果を発表した。共同研究には、国立大学法人筑波大学（茨城県つくば市）、ニッセイ基礎研究所（東京都千代田区）、三幸エステート（東京都中央区）も参加している。

研究では、移転の動機が従業員満足度にどのように影響するかを分析し、コミュニケーション促進を目的とした移転では満足度が向上する一方、在宅勤務推進を目的とした移転ではマイナスの影響が確認された。

アフターコロナのオフィス移転、在宅勤務推進とコミュニケーション促進が増加

共同研究では、企業のプレスリリースを分析し、本社移転の主要な動機を分類している。コロナ禍前は「コスト削減・業務効率化」が最も多い動機で、全体の53.6％を占めた。次いで「事業拡大」（43.6％）や「オフィスの集約」（33.7％）が主な理由となっていた。

しかし、コロナ禍以降は、従来のコスト削減・業務効率化の割合が45.2％に減少する一方で、「在宅勤務推進」を目的とした移転が急増し、1.1％から23.7％へと大幅に増加している。また、「生産性向上」や「コミュニケーション促進」といった動機も増え、オフィスの役割が従業員同士の交流や企業文化の育成に重点を置くものへと変化していることが示唆されている。