広がる「骨髄バンクドナー休暇制度」　健康経営と社員の社会貢献支援のために895の企業など導入

健康経営の側面から骨髄移植の「ドナー休暇制度」が注目を集めている。日本骨髄バンク（東京都千代田区）によると、2025年4月時点で895の企業・団体が「骨髄バンクドナー休暇制度」の導入をしており、社員の社会貢献を支える動きが広がりを見せている。

ロジザード、最大10日の「ドナー休暇制度」を導入　社員の意思と行動を制度で支援

クラウド型在庫管理システムのロジザード（東京都中央区）は5月14日に「ドナー休暇制度」の導入開始を発表した。

社員が骨髄バンクのドナー登録やドナー提供を行う際には面談、検査、入院が必要になるが、同制度ではこれらにかかる日程に対して特別有給休暇を付与する。開始日は5月1日で、該当する社員には最大10日の特別有給休暇が与えられる。

骨髄移植は、移植を必要とする患者が毎年全国に2000人近くいる反面、ドナー登録者の数や提供割合が不足しており、ドナー候補者の43％が仕事都合で骨髄移植を断念しているといった社会課題がある。

同社の「ドナー休暇制度」は社員からの発案をきっかけに導入の検討が始まったといい、企業として何ができるのかを考えた結果、「有給でのドナー休暇」で社員の意思と行動を支えることを制度化する決断をした。

同社は「社会に必要とされる善意の行動を、社員一人に任せるのではなく会社として支えるこの制度は、ロジザードが目指す『やさしさ』と『誇りを持てる職場』の象徴となる」とコメントしている。

ドナー登録・提供で仕事を休まなければいけない日数は10日以上に

日本骨髄バンクによると、骨髄のドナー登録や提供は、説明や検査のために平日の日中に医療機関に出向く必要がある。