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コロナ禍でDX（デジタルトランスフォーメーション）は進んだのだろうか？ リモートワークの環境はそれなりに整った気がするが、それがDXの本質なのだろうか？ 「アメリカから周回遅れ」と揶揄される日本のDX化、その現状と2030年への展望を取材した。
取材・文◎武田 洋子
突破力の弱さは企業文化にあり
ディレクター 千葉 友範さん（左）
大学院在籍中にソフトウエア系ベンチャー企業の設立に参画。その後、大手会計系コンサルティングファーム、IoTベンチャーの執行役員等を経て、現在。デジタルテクノロジーを活用した事業開発、働き方変革等のプロジェクトを多数リードする。執筆、講演多数。
ディレクター 矢崎 隆弘さん（右）
大手SIerにて開発部門、営業企画部門を率いる。その後、大手コンサルティングファームを経て現在。クライアント企業におけるマーケティング・営業、サービス領域における業務改革やDX等を通じて組織や人材の変革デザインや働き方自体の変革プロジェクトを多数リード。
「DXは世間でいわれているほどには進んでいません」
矢崎隆弘さんは、コロナ禍を経て日本企業のDXが進んだかという問いに、こう答えた。
「たとえばZoomのような、新たな企業活動のスタイルを生むような革新的なテクノロジーが、日本では出現していません。本来、DXとは現状の延長線上ではなく、別次元へ飛び込むくらいの力となるものです」
日本におけるDXの遅れを表す独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデータがある（図表1）。千葉友範さんが特に注目するのは、「既存製品・サービスの高付加価値化」「新規製品・サービスの創出」項目だ。
「アナログデータを単純にデジタル化する『デジタイゼーション』はともかく、技術の活用により新たな価値を創出する『デジタライゼーション』に関しては雲泥の差があります。2国にこれほど差が付いたのは、そもそもの発想が違うからです」
日本のDXはD（技術）から入る。「新技術を使って何ができるか」を考えるわけだが、これはデジタイゼーションにあたる。一方、アメリカではX（体験）がスタートになっている。広大な国土のどこからでも仕事ができる環境を整えるために、クラウドサービスが誕生したのが一例だ。これこそがデジタライゼーションであり、本来のDXなのだ。現状からのいわゆる「突破力」だが、なぜ日本はこの力が乏しいのだろうか。
「現段階で、DXへの取り組みを加速させる環境をまとめました（図表2）。社会課題と経営課題を直結させ、イノベーションと機敏性を強化し、レガシー化したシステムを刷新するには、戦略や人財、製品・サービスなどいくつものコントロールレバーをうまく連動させなければなりません。ところが、日本企業は1つの部門だけで問題を解決しようとする傾向が強い。本当は他部門も含めた全体を見直さなければ改善できないケースがほとんどであるにもかかわらずです。『いいモノさえ作っていれば売れる』という高度成長期以来の哲学も、今日では製造部門という一部に限定した突破力しか持ちません。社会のシステムが複雑化して、1部門や1社では実を結ばないビジネスが増えているのに、対応できていないのです」（矢崎さん）
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