総務の引き出し（リスクマネジメント）
「爆破する」とのメッセージ……いたずらと決めつけないで！ 判断に迷う犯罪予告への対策ガイド
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 上席研究員 宮本 知久
最終更新日：
2026年09月11日
会社や役職員に対して、「爆破する！」「社長を殺してやる！」などと犯罪を予告するメッセージが送られてくることがあります。このような渉外対応について、多くの会社では総務部門（リスクマネジメント部門が独立して設置されている会社は同部門）が行うことになっています。担当者が悩む点は、警察に相談することは当然としても、次に行う対策について、実害がなくメッセージが届いただけの状況で、どこまで詳細な対策を講じるかの決定と実行ではないかと思います。今回は犯罪予告事案の対応へのポイントを紹介いたします。
犯罪予告事案の事例
犯罪予告の典型的な事例を紹介します。お客さま相談窓口、SNS投稿、電子メール、電話、郵便、物品の送付、来社など、予告が届く方法と場所はさまざまです。
【犯罪予告等の事例】
- SNSに「〇〇（従業員の名前）を殺す！」と投稿があった。
- 「放火する」と書いた手紙が送られてきた。
- 予告なく、カミソリの入った郵便物が届いた。
- 爆破予告があり、その後、社屋1階の植え込みに小包が置かれていた。
- 顧客が激怒して来社し、社屋の器物を損壊させた（予告を超え実行に及んだ）。
当社の相談対応実績に限りますが、犯罪予告事案は起きやすい業種があります。芸能業界や音楽業界、ゲーム業界などアイドルやミュージシャン、開発者に固定ファンが存在する業界が多いです。次に多いのは消費者向けビジネスで、特定の店員に対する誹謗中傷の一環や、店舗などでのクレームがエスカレートし、報復の手段として行われるケースがあります。
各犯罪予告事案に対する対応方針決定のポイント
（1）対応方針を決めるときの注意点
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
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