改正公益通報者保護法のポイント（2）　事業者等の義務

改正公益通報者保護法のポイント（1）　公益通報者の保護の拡大はこちら

事業者等の義務

前述した公益通報者保護の拡大が、すでに存在した制度の修正である一方、事業者等の義務は、今回の改正によって新たな制度・法的義務を定めるものです。

改正法では、事業者に対し、次の義務を課しています。

1. 公益通報を受け、通報対象事実の調査をし、およびその是正に必要な措置をとる業務を行う者である「従事者」（改正法の条文では「公益通報対応業務従事者」と表現）を定める義務（改正法第11条第1項）
2. その他、公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとる義務（同条第2項）

ただし、常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については、これらの義務は努力義務とされています（同条第3項）。

従事者とは

事業者指針第3条第1項では、従事者の定義について、「事業者は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定めなければならない」と定めています。

この定義をさらに分解すると、次の条件を満たす者が従事者となります。