人的資本経営とウェルビーイング　人事（制度）×総務（環境）による相乗効果が人材確保と定着へ導く
通報者も企業も守る　改正公益通報者保護法への対応

改正公益通報者保護法のポイント（2）　事業者等の義務（2ページ目）

弁護士法人堂島法律事務所 　日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士　博士（法学）　弁護士　安田 健一
最終更新日：
2022年04月20日
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プロフィール

k-yasuda

弁護士法人堂島法律事務所 　日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士　博士（法学）　弁護士
安田 健一

京都大学法学部卒業、法学研究科法曹養成専攻修了。ニューヨーク大学ロースクール修了。神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務（ジョイント・ベンチャー契約）研究会委員。北京天達共和律師事務所での勤務経験、タイ国三井物産株式会社への出向経験あり。人事労務を専門とするほか、日本企業の国内外のビジネス法務案件や、外国政府機関、外資系企業の日本法人の顧問弁護士を務めている。

「通報者も企業も守る　改正公益通報者保護法への対応」の記事

2022年04月21日
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備
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改正公益通報者保護法のポイント（2）　事業者等の義務
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改正公益通報者保護法のポイント（1）　公益通報者の保護の拡大
2022年04月18日
公益通報者保護法の制度概要と改正の目的

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