ビジネスモデルやサステナビリティ情報など、増える企業情報開示の在り方を議論　経産省の懇談会

経済産業省は6月25日、企業情報開示の在り方について、課題と今後の方向性を取り組みをまとめた。背景には、有価証券報告書、事業報告・計算書類、統合報告書など、企業が開示する情報が増える中、内容の充実や、体系の複雑さが国内外から指摘されている。

中間報告では、有価証券報告書や事業報告書に加え、統合報告書やサステナビリティ情報など、増加する企業の情報開示書類の集約の在り方などを提言した。

事業報告などの有価証券報告書とコーポレート・ガバナンス報告書の一体開示

「企業情報開示のあり方に関する懇談会」は、2024年4月に設立。持続的な企業価値向上に資する企業情報開示の在り方について議論を重ねてきた。中間報告では、今後の企業情報について、2つのフォーマットが提案された。

1）法定開示と任意開示の役割を分担する

法定開示書類と任意開示書類に二分してまとめる。現在は複数されている制度開示情報が一本化されることで、投資家の情報収集と、企業の実務の両方での効率化が進むとしている。

• 有価証券報告書、事業報告・計算書類、コーポレート・ガバナンス報告書の情報を1つの法定開示書類に集約する
• ビジネスモデル・価値創造プロセス・トップメッセージ・戦略などの情報はを任意の統合報告書に委ねる