都内企業のテレワーク導入は6割超! 実施率43.8%との「開き」が示す課題とは

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年08月26日
202605a_00

株式会社学研ホールディングスのグループ会社で、Webメディア「スキルアップ研究所」を運営する株式会社ベンドは、「テレワーク実施率の定点分析リポート」を2026年7月28日に公開した。東京都が毎月公表する「テレワーク実施率調査結果」を軸に、年次の導入状況調査や全国調査を重ね合わせ、テレワークの現在地を定点分析している。

導入率と実施率には20.2ポイントの差があり、企業規模による実施率の差や、出社と組み合わせた部分的な利用への変化も見られた。

都内企業のテレワーク実施率は43.8% ピークより21ポイント低下し横ばい

都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は43.8%(2026年6月時点)となった。コロナ禍期の最高値65.0%からは21.2ポイント低下した一方、調査開始時の2020年3月(24.0%)よりは19.8ポイント高く、ここ2年ほどはおおむね40から45%の範囲で横ばいが続いている。

テレワークは「伸び続けている」わけでも「消えつつある」わけでもないのが定点で見た実態であると同社は指摘する。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • 組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • 総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

プロフィール

logo@4x


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や、本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


関連記事

  • 社宅需要の増加で膨らむ総務の負担を8割削減へ 変化するニーズに対応する管理代行の選び方とは PR
  • 手軽に始められる健康経営施策 「Vivoo」で食習慣を見える化、行動変容を促進 PR
  • JTBならではのホスピタリティで人事のお悩みに応える 採用から入社後まで支える伴走型BPO PR

特別企画、サービス