都内企業のテレワーク導入は6割超! 実施率43.8%との「開き」が示す課題とは
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年08月26日
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株式会社学研ホールディングスのグループ会社で、Webメディア「スキルアップ研究所」を運営する株式会社ベンドは、「テレワーク実施率の定点分析リポート」を2026年7月28日に公開した。東京都が毎月公表する「テレワーク実施率調査結果」を軸に、年次の導入状況調査や全国調査を重ね合わせ、テレワークの現在地を定点分析している。
導入率と実施率には20.2ポイントの差があり、企業規模による実施率の差や、出社と組み合わせた部分的な利用への変化も見られた。
都内企業のテレワーク実施率は43.8% ピークより21ポイント低下し横ばい
都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は43.8%(2026年6月時点)となった。コロナ禍期の最高値65.0%からは21.2ポイント低下した一方、調査開始時の2020年3月(24.0%)よりは19.8ポイント高く、ここ2年ほどはおおむね40から45%の範囲で横ばいが続いている。
テレワークは「伸び続けている」わけでも「消えつつある」わけでもないのが定点で見た実態であると同社は指摘する。
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