中小企業でもすぐに始められる熱中症対策　猛暑と闘う外回り営業の身を守るための真夏の5か条

猛暑の外勤、他人ごとではいられない理由

2025年6月1日に労働環境の安全や衛生などの確保を目的とした省令「改正労働安全衛生規則 」が施行され、職場での熱中症対策が「義務化」されました。改正により、WBGT（暑さ指数）28℃以上、もしくは気温31℃以上の環境下で1時間以上、または1日4時間超の作業を行う全ての職場で、熱中症対策の体制の整備やマニュアル作成、社員への周知が事業者に義務付けられています。

この背景には、年々深刻化する熱中症リスクがあります。実際、2010年には年間1731人が熱中症で亡くなっており、2018年はそれに次ぐ1581人が死亡。近年でも依然として深刻な被害が出ていることがわかります。2024年の交通事故死者数は2600人台 であることを踏まえると、「外回りで命を落とす」リスクは、交通事故のレベルに近づいているといえます。

それでもなお、「熱中症は高齢者や工場作業の話」「若い営業職には関係ない」と考える方も少なくありません。ですが、今やこれは誰にでも起こり得る労災リスク。外回りの営業や現場職にとっても、地球温暖化が進む今、熱中症は避けては通れない現実の脅威となっています。

事業者だけでなく、現場で働く一人ひとりにとっても、「備える責任」と「守られる権利」の両方が問われる時代が、すでに始まっているのです。