職場の健康診断受診率向上と社会貢献を両立　新たなインセンティブ型サービスが登場

iCARE（東京都渋谷区）は9月8日、従業員の健康診断受診1件につき、開発途上国の子供たちへ学校給食1食分またはワクチン1回分を届ける「Carely Well-be Bridge PROGRAM」の提供を開始した。

従業員の健康診断受診率向上と社会貢献を両立させる仕組みで、寄付による行動変容効果を活用し、人事・労務担当者の受診勧奨業務の負担軽減をはかる。

健康診断1件で給食またはワクチンを寄付

同プログラムは、従業員が健康診断を受診するたびに、企業が契約する寄付団体を通じて開発途上国の子供たちへ支援を届ける仕組みだ。

寄付先団体は、学校給食の提供を行う国連WFP（世界食糧計画）と、ワクチン接種支援を行う認定NPO法人世界の子供にワクチンを日本委員会の2団体から企業が選択できる。

従業員1人が健康診断を受診すると、企業負担で給食1食分（約30円）またはワクチン1回分（約20円）相当の寄付が実行される。

受診予約が迅速化　人事担当者の負担軽減に寄与

同プログラムの背景には、従業員の健康診断受診率向上に悩む人事・労務担当者の課題がある。

労働安全衛生法により企業には従業員への健康診断の実施義務があるものの、なかなか受診してくれない従業員への対応に多くの工数を割かざるを得ないのが現状だ。