中小企業のための知的財産制度活用ガイド

特許・商標で知っておきたいサービスや制度

ブランシェ国際知的財産事務所  弁理士 高松 孝行
ブランシェ国際知的財産事務所  弁理士 鈴木 徳子
最終更新日:
2022年07月11日
soumu202207011100

特許取得は、自社の技術力の高さを証明するだけではなく、資金調達や出口戦略において有利になるものです。しかし、中小企業やスタートアップ企業の多くが、知的財産戦略推進の優先度が低く、知的財産制度をうまく活用できていないのではないでしょうか。ここでは、特許や商標にかかわるお役立ち情報をご紹介します。

手続き事項

特許(登録)料支払期限通知サービス

権利者が期限内に特許料等を納付しなかったことにより、権利が消滅してしまうのを防ぐことを目的として、特許庁が無料で提供するサービスです。アカウント登録等一定の手続きを行えば、特許料等の次期納付期限日をメールで受け取ることができます。詳細は、特許庁HPをご参照ください。

特に、商標権の存続期間は、登録日から10年という長期間であるため、更新するのを忘れてしまう事例が多々あります。このような事態を防止するためにも、特許庁が提供するこのサービスを活用しましょう。

特許料等(特許料、実用新案登録料、意匠登録料)の自動納付制度

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・当メディア主催の総務実務の勉強会や交流会などのイベントにご優待
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

takamatsu_photo

ブランシェ国際知的財産事務所  弁理士
高松 孝行

ブランシェ国際知的財産事務 共同代表弁理士。茨城県出身。東京工業大学大学院での研究経験を生かして、弁理士となる。特許事務所勤務を経て、独立行政法人産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研))にて、技術移転業務に従事。数百社との技術移転交渉、1,000通を超える契約書作成を経験。産総研退職後、2015年3月事務所開設。現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業カタライザーおよび独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザー等の公的機関の専門家として、中小企業・ベンチャー企業等の支援を行う。発明の相談から権利化・活用、補助金申請サポートまで幅広い業務を行っている。


t-suzuki

ブランシェ国際知的財産事務所  弁理士
鈴木 徳子

ブランシェ国際知的財産事務所 共同代表弁理士。代々医師の家系に生まれ医学書に囲まれた生活を送ったが、医師にはならずに文系の道を進み知的財産の専門家になった。一橋大学経済学部卒業。現ウォルト・ディズニー・ジャパンでキャラクターのブランディングを担当し、商品化権(著作権や商標権など)に基づくライセンスビジネスに携わる。ディズニー時代に初めて、「知的財産権」という言葉に出合い、その重要性を実感し弁理士になる。その後、外国知的財産サービス会社で大手日本企業(医薬品、化粧品、素材系メーカーなど)の全世界120か国における商標権取得、企業合併に伴う権利移転手続や侵害対応などに携わる。2015年3月事務所開設。大学や各種セミナーで講師も務める。また、認定支援機関として、ものづくり補助金などの補助金申請のサポートも行っている。


関連記事

  • 出社時の座席は抽選。座席管理システムで、固定席からフリーアドレスへソフトランディング PR
  • 通話内容を解析・可視化するAIツールで、リモートワークのコミュニケーション課題を解消! PR
  • ファンケル、企業の健康課題にあわせて、多様なサービスで健康経営をサポート! PR

特別企画、サービス