総務のマニュアル
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中小企業のための知的財産制度活用ガイド
特許・商標で知っておきたいサービスや制度
ブランシェ国際知的財産事務所 弁理士 高松 孝行
ブランシェ国際知的財産事務所 弁理士 鈴木 徳子
最終更新日:
2022年07月11日

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特許取得は、自社の技術力の高さを証明するだけではなく、資金調達や出口戦略において有利になるものです。しかし、中小企業やスタートアップ企業の多くが、知的財産戦略推進の優先度が低く、知的財産制度をうまく活用できていないのではないでしょうか。ここでは、特許や商標にかかわるお役立ち情報をご紹介します。
手続き事項
特許(登録)料支払期限通知サービス
権利者が期限内に特許料等を納付しなかったことにより、権利が消滅してしまうのを防ぐことを目的として、特許庁が無料で提供するサービスです。アカウント登録等一定の手続きを行えば、特許料等の次期納付期限日をメールで受け取ることができます。詳細は、特許庁HPをご参照ください。
特に、商標権の存続期間は、登録日から10年という長期間であるため、更新するのを忘れてしまう事例が多々あります。このような事態を防止するためにも、特許庁が提供するこのサービスを活用しましょう。
特許料等(特許料、実用新案登録料、意匠登録料)の自動納付制度
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