総務のマニュアル
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中小企業のための知的財産制度活用ガイド
2022年知的財産関連の法改正情報
ブランシェ国際知的財産事務所 弁理士 高松 孝行
ブランシェ国際知的財産事務所 弁理士 鈴木 徳子
最終更新日:
2022年07月08日
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特許取得は、自社の技術力の高さを証明するだけではなく、資金調達や出口戦略において有利になるものです。しかし、中小企業やスタートアップ企業の多くが、知的財産戦略推進の優先度が低く、知的財産制度をうまく活用できていないのではないでしょうか。ここでは、主に2022年4月1日に施行された知的財産にかかわる法令の改正情報についてご紹介します。
知的財産と電子化
コロナ禍をきっかけに、企業においてはテレワーク推進とともに電子化・ペーパーレス化が一気に進んでいます。紙やはんこを不要とする電子契約は広く利用されるようになってきましたし、経理業務も電子帳簿に関する法改正により、電子化に向けて大きく前進しようとしています。では、特許や商標をはじめ、知的財産の世界における電子化の状況はどうでしょうか。
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