総務のマニュアル
:
中小企業のための知的財産制度活用ガイド
知的財産制度の概要(1) 特許
ブランシェ国際知的財産事務所 弁理士 高松 孝行
ブランシェ国際知的財産事務所 弁理士 鈴木 徳子
最終更新日:
2022年07月05日

アクセスランキング
特許取得は、自社の技術力の高さを証明するだけではなく、資金調達や出口戦略において有利になるものです。しかし、中小企業やスタートアップ企業の多くが、知的財産戦略推進の優先度が低く、知的財産制度をうまく活用できていないのではないでしょうか。ここでは、特許の概要とともに、出願の流れ、登録要件、存続期間と効力などについて見ていきます。
知的財産制度
人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物、すなわち、「価値ある情報」のことを「知的財産」と呼びます。この価値ある情報を、特許法、商標法や著作権法等のさまざまな法律により権利として守る制度が知的財産制度です。
特許
特許は、技術的なアイデア(発明)を保護するものです。特許法上、「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と規定されています。したがって、ゲームのルール等は自然法則を利用していないので発明に該当せず、また、プロレス技も技術的思想ではないため発明には該当しません。「発明」の要件については、図表1をご参照ください。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。