中小企業のための知的財産制度活用ガイド
中小企業の負担を軽減する 産業財産権の取得における補助制度
ブランシェ国際知的財産事務所 弁理士 高松 孝行
ブランシェ国際知的財産事務所 弁理士 鈴木 徳子
最終更新日:
2022年07月12日

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特許取得は、自社の技術力の高さを証明するだけではなく、資金調達や出口戦略において有利になるものです。しかし、中小企業やスタートアップ企業の多くが、知的財産戦略推進の優先度が低く、知的財産制度をうまく活用できていないのではないでしょうか。ここでは、中小企業が産業財産権の取得などに関し、活用できる補助金や減免措置など、負担を軽減できる方策について説明します。
初めに
特許庁の発行する「特許行政年次報告書2021年度版」によると、わが国の中小企業の数は全企業数の99.7%以上を占めており、イノベーションを促進させる上で中小企業の果たす役割は大きいにもかかわらず、近年の特許出願件数に占める中小企業の割合は17.5%にすぎないそうです。

特に特許の取得は中小企業にとって、高額でハードルが高いと思われているようです。確かに特許を含め知的財産権の取得には費用がかかり、大きな支出となることもあります。しかし、せっかく優れた技術やブランド等、他社と差別化できる資産を有しているにもかかわらず、お金が原因で産業財産権の取得をためらってしまうのでは、究極的にわが国の産業の発達の妨げにもなりかねません。
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