総務のマニュアルバックオフィススタッフが知っておきたい M&Aの実務

M&Aの各スキームにおける 手続きとスケジュール(1)

弁護士法人菰田総合法律事務所 代表弁護士・社労士 菰田 泰隆
最終更新日:
2021年09月28日
202110_068_ogp

情報やサービスが多様化される今、さまざまな事業領域とのシナジーを生むために企業間でのM&Aが多用され、その件数は急増しています。このような時代において、総務をはじめとする会社のバックオフィススタッフが、自社のM&Aにかかわる機会はますます増えてくるでしょう。本稿では、M&Aの各スキームに関する一般的な知識だけではなく、総務・経理・人事担当者がM&Aにかかわる際、どんなことを考え、どんな作業を行わなくてはならないかという、普段はあまり焦点を当てられることのない裏側について解説します。M&Aで必要な手続きは、各スキーム(合併・株式譲渡・事業譲渡)によって異なります。ここでは、各スキームにおいて必要な手続きやスケジュールを2回に分けて見ていきます。

M&Aの各スキームにおける 手続きとスケジュール(2)はこちら

合併

(1)概要

合併には吸収合併と新設合併の2種類がありますが、ここではよく用いられている吸収合併(会社法第2条27号。以下条数のみ示します)の手続きについてご説明します。

吸収合併を行うと、合併により消滅する会社(「消滅会社」といいます)の権利義務のすべてが合併後存続する会社(「存続会社」といいます)に承継されることとなります。

法的に必要な手続きの概要は図表4の通りです。以下詳しくご説明していきます。

図表4

(2)合併のスケジュール

合併は、会社法上定められた必要な手続きが多岐にわたり、かなり長期間の準備や手続きが必要なスキームになります。具体的にどの程度のスケジュールが必要かは個々の案件によって異なりますが、一般的なスケジュールを以下で併せてご説明します。

続きは「月刊総務プレミアム」会員さまのみ、お読みいただけます。

  • ・実務や法改正の解説など、情報価値の高いWEB限定の有料記事が読み放題
  • ・デジタルマガジンになった『月刊総務』本誌が読み放題
  • ・『月刊総務』本誌を毎月の発売日にお届け
  • ・当メディアが主催する総務の勉強会や交流会などのイベントにご優待
  • ・スキルアップに最適なeラーニングコンテンツが割引価格に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

関連記事

  • レンタカーの安全運転管理も可能! コストを抑え、車両管理にかかわる日常業務の負担を減らす方法 PR
  • 食で社員を応援! 総務が値段を決められる自由さがポイント。豊富なアイテムがそろうミニコンビニ PR
  • 何となくで選んでない? 実は重要なオフィスの「照明」。空間に合った明るさや色味が与える効果 PR

特別企画、サービス