バックオフィススタッフが知っておきたい M&Aの実務

M&Aの各スキームにおける 手続きとスケジュール(1)

弁護士法人菰田総合法律事務所 代表弁護士・社労士 菰田泰隆
最終更新日:
2021年09月28日
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情報やサービスが多様化される今、さまざまな事業領域とのシナジーを生むために企業間でのM&Aが多用され、その件数は急増しています。このような時代において、総務をはじめとする会社のバックオフィススタッフが、自社のM&Aにかかわる機会はますます増えてくるでしょう。本稿では、M&Aの各スキームに関する一般的な知識だけではなく、総務・経理・人事担当者がM&Aにかかわる際、どんなことを考え、どんな作業を行わなくてはならないかという、普段はあまり焦点を当てられることのない裏側について解説します。M&Aで必要な手続きは、各スキーム(合併・株式譲渡・事業譲渡)によって異なります。ここでは、各スキームにおいて必要な手続きやスケジュールを2回に分けて見ていきます。

M&Aの各スキームにおける 手続きとスケジュール(2)はこちら

合併

(1)概要

合併には吸収合併と新設合併の2種類がありますが、ここではよく用いられている吸収合併(会社法第2条27号。以下条数のみ示します)の手続きについてご説明します。

吸収合併を行うと、合併により消滅する会社(「消滅会社」といいます)の権利義務のすべてが合併後存続する会社(「存続会社」といいます)に承継されることとなります。

法的に必要な手続きの概要は図表4の通りです。以下詳しくご説明していきます。

図表4

(2)合併のスケジュール

合併は、会社法上定められた必要な手続きが多岐にわたり、かなり長期間の準備や手続きが必要なスキームになります。具体的にどの程度のスケジュールが必要かは個々の案件によって異なりますが、一般的なスケジュールを以下で併せてご説明します。

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

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