厚労省「保健医療2035」ビジョンに共鳴　三生医薬、全社員に自社製造サプリを半年間無償配布

三生医薬（静岡県富士市）は7月15日、派遣スタッフを含む全社員約1070人に対し、自社製造のサプリメントを6か月間にわたり無償配布する社内福利厚生施策「三生ウェルネス・プロジェクト（Sunsho Wellness Project）」を導入することを発表した。この取り組みにより、製品開発の信頼性向上のみならず、企業としての社会的責任と向き合うとしている。

「健康経営優良法人」認定企業が過去最高　健康経営への関心の高まり

Panorama Data Insightsが行った調査によると、2024年の国内コーポレートウェルネス市場は約7770億円を記録し、2033年には約1兆6130億円に達すると予測されている。

この背景には、企業の健康投資の重点が、従来の疾病予防のみならず、メンタルヘルス対策や生産性向上を念頭においたウェルビーイング戦略へと拡大していることが挙げられる。

また、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」認定の取得社数は2025年は大規模法人部門で3400法人、中小規模法人部門で1万9796法人と過去最高を記録。企業価値に直結する施策として、健康経営への期待の高さがうかがえる。

こうした状況において、OEM企業である三生医薬が自社製品を無償で配布し、使用した従業員の体感やQOLの変化を可視化する取り組みは、業界内でも希少であり、健康経営の先進的な例といえると解説している。

健康経営の先進モデルとして業界内外へ発信