「人手不足」倒産、ほぼ2倍に　採用難、人件費高騰、従業員退職などが理由

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は11月11日、2024年1月から10月の「人手不足」に関連した企業倒産件数を公表した。

調査によると、人手不足を一因とする倒産は244件にのぼり、前年同期から90.6％増加し、ほぼ2倍に達した。この増加ペースが続く場合、2024年の年間倒産件数は300件近くに達する可能性があるという。なお、この調査は2024年1～10月の全国企業倒産（負債額1000万円以上）のうち、「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」による倒産を抽出・分析したものである（後継者難による倒産は対象外）。

「求人難（採用難）」が前年同期比110％増　人材確保に苦慮する企業の現状

倒産理由の内訳を見ると、「求人難」が101件で前年同期比110.4％増と大幅に増加し、2013年以降の1～10月として初めて100件を超えた。次いで、人件費の上昇が重荷となった「人件費高騰」が82件（前年同期比70.8％増）、そして「従業員退職」が61件（同90.6％増）となっており、いずれも増加傾向が顕著である。この状況は、雇用の流動化が進む中で、多くの企業が人材確保に苦慮している現状を反映している。

業種別では、サービス業ほかが最多の73件（同73.8％増）、続いて建設業が66件（同164.0％増）、運輸業が53件（同60.6％増）と、人材不足が特に深刻な産業での倒産が目立つ。

倒産形態別では「破産」が225件で全体の約9割（構成比92.2％）を占め、前年同期から85.9％増加。資本金1千万円未満の小規模企業が154件（前年同期比102.6％増、構成比63.1％）を占めるなど、小・零細企業の経営難が浮き彫りとなっている。

人手不足倒産、人材が中小企業から大企業へ移動

人手不足倒産の背景には、賃上げ要求の高まりや人件費負担の増加がある。