若手社員の定着へ福利厚生を拡充　サウナ利用費補助と奨学金返済支援で働きやすい環境づくり

早川電工（埼玉県鴻巣市）は8月4日、現場で働く社員向けの新たな福利厚生制度『酷暑レスキュー「ととのい手当」』の本格運用を始めたと発表した。同制度は、サウナや温浴施設の利用費を補助し、酷暑下で働く社員の疲労回復や体調管理を支援するもの。

同社は7月1日にも、12年間で総額432万円を補助する「奨学金返済支援制度」を導入している。労働環境の改善と、若手世代が長く働き続けられる環境づくりを進める狙いがある。

酷暑下で働く社員の疲労回復を支援する「ととのい手当」

「ととのい手当」は、サウナや銭湯、日帰り温泉、スパ施設の利用費を会社が直接補助する制度だ。支給額は酷暑月が月額最大2万円、それ以外の月は1万円で、施工管理や内勤を含む全社員が対象となる。

背景には、夏季の猛暑の長期化・深刻化がある。同社は、建設現場で働くスタッフの身体的負担が年々増しており、熱中症予防や労働環境の改善は建設業界の最重要課題の一つだとしている。同社は「建設をもっとスマートに、人生をもっと規格外に」をコンセプトに掲げ、業界の「きつい」「汚い」「危険」という古い固定観念を見直す取り組みを進めている。

制度の導入で期待される主な効果は、以下の3つである。