「YES」といわせることがゴールではない 総務の戦略性を宿す、社内向けプレゼン資料作成の極意
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オフィスリニューアルや制度変更、新しいシステムの導入など、総務部門が企画を社内で説明・提案する機会は年々増加しています。特に戦略総務として社内の意思決定を促す場面では、単なる情報共有ではなく、「相手に納得してもらう」ためのプレゼンテーション（プレゼン）が求められます。 そのためには、プレゼン資料の構成が非常に重要です。今回は「社内向けのプレゼン資料」をテーマに、社内での理解・共感・決裁を引き出す構成の考え方を解説します。
社内向けプレゼンの特徴
相手は「社内の関係者」だからこその難しさ
社内向けプレゼンの最大の難しさは、「相手との距離感」にあります。聞き手は同じ会社で働く仲間であり、上司や他部署のメンバー、あるいは過去に意見が対立したことのある人物かもしれません。こうした関係性の近さゆえに、相手の感情や思惑がプレゼンの受け取り方に大きく影響します。
さらに、社内には「暗黙の前提」が多く存在します。
- 「この提案は、以前も却下された内容じゃないか」
- 「現場の負荷が見えていないのでは？」
- 「この人の部署だから、自分たちには関係ない」
こうした無言のバイアスを乗り越えるためには、相手の立場や記憶、組織文化を事前に想定し、それに配慮した構成が求められます。たとえば、過去の経緯をあえて冒頭で触れた上で、「今回は条件や体制が整っているため再提案に至った」といった説明を入れることで、納得感を高めることができます。
また、社内プレゼンでは「聞いて終わり」ではなく、そのあとに「一緒に仕事をする」という文脈がついて回るため、相手との関係性を損なわずに進める配慮も重要です。結論を押し付けるのではなく、相手の懸念に寄り添うような構成で合意形成をはかるのが、戦略総務に求められるスキルです。
たとえば、業務フローを変える提案をしたい場合、「今のやり方でも問題ない」と思っている人をどう納得させるかが鍵です。つまり、事実の提示だけでなく、プレゼンそのものに「共感」や「理解しやすさ」が求められるのです。
社内プレゼン＝「合意形成」のプロセス
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