「制度はあるが動かせない」ジョブ型人事制度の壁　成果実感を引き上げる複数施策と運用のポイント

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（東京都港区　以下、同社）は8月24日、株式会社日経BP（東京都港区）発行の『日経ビジネス』と共同で実施した「ジョブ型人事制度の運用実態調査」の結果を発表した。

調査によると、ジョブ型制度を導入する企業間でも効果の実感には開きが見られた。成果を出している企業がある一方で、多くの企業が人事の人員不足や管理職のスキル不足を障壁に挙げているという。

ジョブ型の導入目的は処遇のメリハリが最多の53.9％　過半数が報酬改革を重視

ジョブ型人事制度の導入目的に関する設問では、最も多く挙げられたのは「成果による処遇のメリハリ」（53.9％）となり、次いで「年功的な賃金からの脱却」（45.4％）、「採用力強化」（42.1％）と続いた。

「グローバルでの人事制度の統一」（18.9％）を除き、各目的はいずれも約4割の企業が選択しており、多様な目的でジョブ型が活用されていることがわかる。選択する目的の数は1から3個が多く、単一または少数の目的に絞って導入している企業が過半数を占めた。

処遇のメリハリや年功賃金からの脱却といった報酬改革を主目的とする企業が多い一方、採用力強化やキャリア自律など人材戦略と結び付けて導入する企業も少なくないと同社は分析する。ジョブ型制度が単なる賃金制度の見直しにとどまらず、人材マネジメント全体を変革する仕組みとして期待されていると同社はみている。