国内転勤者に一律50万円支給で心理的負担を軽減　住友重機械工業のキャリア形成サポート

住友重機械工業（東京都品川区）は1月6日、住居の変更を伴う国内転勤者に一律50万円を支給する「転勤支援金制度」を導入したと発表した。従来の転勤手当や、単身赴任者向け別居手当とは別枠で支給する。

社員の価値観・ライフスタイルの多様化に伴う、転勤時の心理的負担を軽減するため、自律的キャリア形成支援の一環として新制度を導入した。キャリア面談や人材公募制度などの既存の取り組みと合わせ、手厚い福利厚生で社員の挑戦を支える体制を強化している。

勤務地変更を伴うキャリア形成を経済面から支援する「転勤支援金制度」

1月から運用を開始した「転勤支援金制度」では、国内転勤に際して住居の変更を伴う社員を対象に、一律50万円を支給する。従来からある転勤手当や、単身赴任者向け別居手当などとは別枠で、「社員が新天地での挑戦を前向きに受け止め、安心して新しい環境で働けるよう支援する」ことを目的としている。

住友重機械グループ全体で、社員の自律的なキャリア形成支援を推進しており、全社員向けキャリア面談やキャリア研修、キャリア相談制度、人材公募制度などを通じて、一人ひとりのキャリア思考やライフステージに応じた支援を展開している。新たな転勤支援金制度も、こうした人事戦略の一部として位置付けられており、勤務地変更を伴うキャリア上のステップを経済面から後押しする。

年齢上限なく家賃65％補助など、安心して長く働ける環境づくり

同社は「社員一人ひとりの個性や能力を最大限に発揮し、活躍するためにはワークライフバランスが必要不可欠」として、働き方・休み方改革に取り組んでいる。