2024年度「外国人労働者問題啓発月間」開始　多言語相談窓口や海外人材確保向け補助金など紹介

厚生労働省は、6月1日から30日までの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、各事業者に対し多言語相談窓口の設置や外国人労働者の職場定着のための助成金制度などを周知、啓発を強化する。当メディアでも、6月の「総務のマニュアル」にて、「日本企業の成長のカギ　外国人雇用の基礎知識」として4回に分けて外国人雇用のポイントを紹介していく予定だ。

多言語相談窓口の設置や、雇用に向けた環境整備費用の一部負担などを実施中

厚生労働省では、外国人労働者の方からの相談への対応として、「外国人労働者向け相談ダイヤル」などで、13言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語（クメール語）、モンゴル語）で、労働条件などの相談を受け付けている。

「総合労働相談コーナー」では、職場におけるハラスメントや解雇などのトラブルに関する多言語での相談も可能だ。

補助金を活用し、外国人労働者の職場定着をはかる　最大72万円を助成

外国人労働者の職場定着に向けては、「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を用意している。

同制度は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、トラブルが生じやすい傾向にある、外国人労働者特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、必要となる経費の一部を助成するというもの。

助成額は以下の通り。

• 賃金要件を満たしていない場合：57万円を上限に、支給対象経費の1／2
• 賃金要件を満たす場合：72万円を上限に、支給対象経費の2／3

支給対象の経費は、通訳費のほか、翻訳機器導入費、翻訳料、弁護士・社会保険労務士などへの委託料、社内標識類の設置・改修費。