労働者の約1割が「時間の増加」を希望　厚労省調査が示す多様なニーズと、複雑化する制度運用の壁

厚生労働省は3月5日、「働き方改革関連法施行後5年の総点検」として実施した調査結果を公表した。調査結果からは、長時間労働の是正が進む一方で、収入確保のために労働時間を増やしたい層が一定数存在することや、企業側が複雑化する法制度の運用において実務上の課題を抱えている実態が明らかになった。

労働者の約6割が「現状維持」、約3割が「削減」、約1割が「増加」を希望

労働者へのアンケートにおいて、現在の労働時間を「このままでよい」と回答した割合は約59.5％であった。

労働時間を「減らしたい」と回答した割合は約30％。減らしたい理由（複数回答）としては、「自分の時間を持ちたいから」が66.7％で最も多く、「自身の健康を害しないため」が39.6％、「帰りやすい風土をつくりたいから」が20.9％、「家事、育児等の時間を持ちたいから」が18.4％と続いた。一方、労働時間を「増やしたい」と回答した割合は約10.5％であった。

労働時間を増やしたい理由のトップは「たくさん稼ぎたいから」で41.6％を占め、「自分のペースで仕事をしたいから」が19.7％、「所定労働時間以外の労働分の収入（残業代）がないと家計が厳しいから」が15.6％であった。

時間的なゆとりや健康を重視する層と、生活費などの収入確保を目的とする層とで、労働時間に対するニーズが分かれていることがデータで示された。

企業側は大半が維持・削減を志向するも、約16％は「増やしたい」と回答

企業ヒアリングにおいて、現状の労働時間について「現状のままがいい」と回答した企業は201社であった。その理由としては「現在の業務量との関係」が178社、「労働者の健康確保・ワークライフバランス」が22社、「人材確保・定着」が20社であった。