2025年分の年賀状を送る企業は3社に1社、5割の企業がすでに「年賀状じまい」　TDB調査

近年、企業の間では、コストや事務作業の削減、環境保護などを理由に、恒例行事だった年始・季節の挨拶を取りやめる動きが広がっている。8月には、日本郵便（東京都千代田区）が、10月からの郵便料金の見直しに伴い、2025年用の年賀はがきを1枚当たり63円から85円に値上げすることを発表した。

こうした中、帝国データバンク（東京都港区）は12月13日、1339社を対象に「年賀状じまい」に関する企業アンケートを実施し、その結果を公表した。

すでに半数近くの企業が「年賀状じまい」済み

調査によると、「すでに年賀状じまい」をした企業は49.4％と、約半数に上った。やめる時期では、「2020年1月分以前」は9.5％、コロナ禍の期間にあたる「2021年1月分～2023年（昨年）1月分の間」は13.4％、「今年分（2024年1月分）」は9.6％だった。

また、来年（2025年1月分）から送るのをやめるという企業は17.0％、再来年（2026年1月分）からは8.0％となった。

なお、今後も「年賀状じまいはしない」という企業は26.4％で、再来年から年賀状をやめる企業を含めると、2025年1月分の年賀状を送る企業は34.4％と、3社に1社にとどまった。

アンケートに回答した企業からは、以下のようなコメントが寄せられた。