22年は9割の企業で賃上げ 改定時の「重要要素」トップ3は やる気アップや採用にも効果

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年09月19日
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労働政策研究・研修機構(東京都練馬区)は9月15日、「企業の賃金決定に係る調査」の結果を公表した。2022年に賃上げを実施企業は92.9%で、2021年(91.3%)に続き9割の企業が賃上げを実施していた。

また、賃上げを実施した企業に「賃上げの効果」を聞いたところ、およそ3割(32.3%)の企業が「既存の社員のやる気が高まった」と回答した。

賃上げは「社員の離職率低下」「採用」にも効果

同調査は「企業収益の見通し・先行き」と、企業の賃上げへの態度との関係性を調査するために実施した。

調査では、賃上げの効果として、既存社員のモチベーションの向上以外にも「社員の離職率が低下した」(17.6%)、「企業イメージが向上した」(12.0%)、「中途採用の募集の応募が増えた」(10.0%)、「新卒採用の募集の応募が増えた」(6.1%)といった効果があったことがわかった。

企業が賃上げを実施した理由は 約半数は「最低賃金対応」

これらの企業が賃上げを実施した理由として、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が約7割(67.9%)と最も高く、次いで約半数(46.7%)の企業が「最低賃金の引上げに対応するため」と回答した。さらに「社員の定着・人員不足の解消のため」(41.5%)、「業績(収益)の向上」(19.9%)、「新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」(16.9%)、「物価上昇への対応」(16.7%)「中途採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」(16.3%)と続いた。

企業の賃上げの実施理由(労働政策研究・研修機構調べ)
企業の賃上げの実施理由(労働政策研究・研修機構調べ)※画像クリックで拡大

賃上げの内容、賞与の増額が前年比9.9ポイント増 賃金改定の重要要素とは

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