22年は9割の企業で賃上げ　改定時の「重要要素」トップ3は　やる気アップや採用にも効果

労働政策研究・研修機構（東京都練馬区）は9月15日、「企業の賃金決定に係る調査」の結果を公表した。2022年に賃上げを実施企業は92.9％で、2021年（91.3％）に続き9割の企業が賃上げを実施していた。

また、賃上げを実施した企業に「賃上げの効果」を聞いたところ、およそ3割（32.3％）の企業が「既存の社員のやる気が高まった」と回答した。

賃上げは「社員の離職率低下」「採用」にも効果

同調査は「企業収益の見通し・先行き」と、企業の賃上げへの態度との関係性を調査するために実施した。

調査では、賃上げの効果として、既存社員のモチベーションの向上以外にも「社員の離職率が低下した」（17.6％）、「企業イメージが向上した」（12.0％）、「中途採用の募集の応募が増えた」（10.0％）、「新卒採用の募集の応募が増えた」（6.1％）といった効果があったことがわかった。

企業が賃上げを実施した理由は　約半数は「最低賃金対応」

これらの企業が賃上げを実施した理由として、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が約7割（67.9％）と最も高く、次いで約半数（46.7％）の企業が「最低賃金の引上げに対応するため」と回答した。さらに「社員の定着・人員不足の解消のため」（41.5％）、「業績（収益）の向上」（19.9％）、「新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」（16.9％）、「物価上昇への対応」（16.7％）「中途採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」（16.3％）と続いた。

賃上げの内容、賞与の増額が前年比9.9ポイント増　賃金改定の重要要素とは