育児の短時間勤務を6歳までに延長、建設業の働き方改革をリードするオープンハウス・アーキテクト

オープンハウス・アーキテクト（東京都中野区）は9月6日、社員がより働きやすい職場環境を整備するため、育児短時間勤務制度の取得可能期間を6歳までに延長したと発表した。併せて、家族のライフイベントに応じて休暇を申請できる「ファミリーサポート休暇」制度の導入も開始した。同社は、建設業界の人材不足や長時間労働の是正を目指し、多様で柔軟な働き方を支援する仕組みづくりに取り組んでいる。

育休復帰率100％を達成、復帰後も働きやすい環境を

これまでも同社では、従業員のライフイベント（結婚、妊娠、出産、育児）に応じた勤務制度やサポート体制を構築してきた。時短勤務や認可外保育園の差額補助（条件あり）、こども家庭庁のベビーシッター割引など、育児と仕事の両立を支援する環境づくりを推進した結果、育休からの復帰率はほぼ100％を達成している。

また、年齢・性別・経験を問わず活躍できる仕組み作りに取り組んだ結果、就業者に占める女性割合は直近3年で40％を超えるなどの成果を上げている。

2024年7月からは、育児短時間勤務制度の取得可能期間を3歳から6歳までに延長した。育児・介護休業法では、短時間勤務制度の適用期間は3歳までとされており、3歳以降の時短勤務は企業の努力義務となっている。