施行前に知っておきたい、フリーランス保護新法対応のポイント
下請法との違いは中小企業の立場 フリーランス新法で注視すべき3つの条項とアセスメントのススメ
プロアクト法律事務所 弁護士 徳山 佳祐
最終更新日：
2024年07月18日
2024年11月1日に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法／フリーランス新法）について3回に分けて紹介する本連載。前回は、フリーランス新法の制定の背景や適用対象について解説しました。今回は下請法との違いや「取引適正化アセスメント」の始め方について紹介します。
フリーランス新法と下請法との適用対象の違い
フリーランス新法（以下、本法）は、組織として活動する企業と個人として活動するフリーランスとの間における取引の適正化と、就業環境の整備を目的として制定されました。そのため、前回説明した通り、本法は、「取引の適正化」に関するルールと「働く環境の整備」に関するルールで構成されています（図表1）。このうち、取引の適正化に関するルールは、その目的も含め、大企業・中小企業間における取引の適正化を目的とする下請法と共通・類似する点が少なくありません。
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