賃金のデジタル払いや第14次労働災害防止計画など 厚労省、2023年4月からの制度変更まとめ

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2023年03月28日
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厚生労働省は3月28日、2023年4月に実施される、同省管轄下の主な制度変更についてまとめたウェブページを発表した。

雇用・労働関係をはじめ、年金関係、医療関係や子供・子育て関係、援護関係について発表されている。このうち「雇用・労働関係」の制度変更で、多くの事業所と関連性の高い主な項目は、以下の通り。

雇用保険料率の変更

2023年度の失業等給付にかかる雇用保険料率を8/1,000とする(労使折半)。2022年10月~2023年3月は6/1,000。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ(中小企業)

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を、25%から50%に引き上げ。大企業はすでに対象だったが、2023年4月から中小企業にも適用される。

賃金のデジタル払い制度の開始

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