セコム、社員に自社株24万円（約55億円）付与　株式報酬制度の導入で人材確保・意識醸成ねらう

セコム（東京都渋谷区）は6月27日、人材確保・育成に関する取り組みの一環として、同社と一部グループ会社の執行役員、従業員を対象とした株式報酬制度を導入すると発表した。従業員の経営参画意識を醸成するとともに、従業員の働きがいやエンゲージメントの向上につなげる。

株式付与対象者は2万3000人　従業員には24万円、執行役員は49万円相当を付与

新たな福利厚生制度として、2024年3月27日までに、譲渡制限付株式を従業員1人当たり25株（24万円相当）、執行役員には50株（49万円相当）付与する。

譲渡制限期間は執行役員や従業員が退任または退職するか、取締役や監査役に就任する時点まで。勤続期間が10年未満、50歳未満の場合、また、従業員が同社や子会社の事業と競合する業務に従事するなどの契約違反に該当する行為をした場合には、同社が従業員の保有する株式を無償で取得できることとした。

株式付与の対象者は2万2604人で、内訳は以下の通り。

• セコムの執行役員と従業員1万8266人（45万7125株）
• 対象子会社の執行役員と従業員4338人（10万8450株）

働きがい、エンゲージメントの向上につなげる