御社の就業規則はきちんと反映されている？　2022～2023年育児・介護休業法改正点総ざらい

育児・介護休業法が改正された経緯・背景

育児・介護休業法の改正が行われた背景として、仕事と育児との両立を巡る厳しい状況があります。第1子出産後の女性の就業率は約7割と徐々に改善されていますが、家事・育児の負担は女性に偏っており、仕事を続けたい意欲はあってもあきらめざるを得なかった方は少なくありません。

一方、育児休業制度を利用したいと考える男性従業員が増えているにもかかわらず、思うように取得が進まないことも問題視されていました。「出産における心身の回復が必要な時期に妻のそばにいたい」「育児に最初からかかわりたい」など、出産直後の取得ニーズが20歳代～30歳代の男性を中心に高まっています。

しかし、男性の育休取得率は依然として低く（2019年時点では7.48％）、さまざまな調査から育児休業を取得しない理由として、業務の都合や職場の取得しにくい雰囲気といったものが挙げられていました。