値上げ実感トップのガソリン代高騰が家計を直撃　ボーナス5年連続増でも、84%はお小遣い増なし

ソニー損害保険（東京都大田区）は6月30日、「2026年夏のボーナスとお小遣いに関する意識調査」の結果を公表した。

調査によると、マクロ経済における賃上げの動きを背景に今夏のボーナス平均額が5年連続で増加する一方、個人の可処分所得にあたる毎月のお小遣い額にはそれが波及していないという。中東情勢の緊迫化や為替変動に伴う生活コストの断続的な上昇が家計を圧迫し、お小遣い平均額が減少に転じている背景があるとされる。全体の6割以上が通信費や保険料といった固定費の見直しの必要性を感じている事実がうかがえる。

名目賃金上昇と個人の可処分所得に生じるギャップの現状

労務行政研究所の調査によると、東証プライム上場企業の2026年夏季ボーナス平均妥結額は88万1915円となり、前年同期比で2.5％増加した。5年連続のプラスとなり、賞与水準は高水準を維持している。

しかし、今回公表されたソニー損害保険の調査では、前年と比較して自身のお小遣いが「増えていない」と答えた割合が84.5％に上る事実がある。毎月のお小遣いの全体平均額は2万8517円であり、前年の2万8969円から452円減少した。企業側の賃上げ基調が必ずしも個人の自由に使える資金の拡大には直結していない、マクロ環境と家計のギャップが浮き彫りになっている。

エネルギー価格高騰が直撃、預金や生活費補填が上位を占める投資・消費バランス