ユーグレナ、荷主主体の脱炭素物流モデルを構築　バイオ燃料「サステオ」を用いた拠点間輸送を開始

ユーグレナ（東京都港区）は7月7日、バイオ燃料「サステオ」を用いた新たな脱炭素物流モデルを7月1日より始動したと発表した。

この取り組みは、丸紅ロジスティクス、丸紅エネルギー、篠崎運輸と連携し、荷主企業も参画する。燃料供給会社や物流会社だけでなく、商品輸送を依頼する荷主企業が主体的に参加し、物流由来の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減に取り組むとしている。

荷主企業が主体となる新たな脱炭素物流モデル

同取り組みの背景には、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減の重要性の高まりがある。特に、物流に伴って発生する排出量は「Scope3」に含まれ、企業の脱炭素経営における重要な課題となっているという。

従来、燃料の選択や環境負荷の低減といった物流の脱炭素化に向けた取り組みは、主に輸送事業者側が担ってきたが、対策コストの負担が集中するという構造的課題があった。そこで新たに荷主企業が主体的に参画する物流モデルを構築し、各社が役割を分担して取り組みを推進していくという。

既存車両や設備をそのまま活用できるバイオ燃料「サステオ」