雇用を守る 従業員シェアの活用法

従業員シェアの支援制度

日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表 特定社会保険労務士 小岩 和男
最終更新日:
2022年02月25日
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、休業したり事業縮小を余儀なくされたりと厳しい状況が続く事業者が増えたことで、「従業員シェア(在籍型出向)」が注目されるようになりました。ここでは、活用できる支援制度や助成金の相談窓口等についてご紹介します。

支援制度や助成金等の活用

従業員シェアの相手先(マッチング企業)はどのように見つけたらよいのでしょうか。従業員シェアを実施した企業(出向元・出向先)のアンケート調査結果(2021年8月厚生労働省調べ)を見てみると、もともと取引関係があった企業が約半数。その他公的機関からの紹介が約2割程度でした。政府は雇用の維持に向けて企業の雇用シェアを推進するべく、支援策の拡充(次の無料のマッチング支援等)に取り組んでいます。

また条件を満たすことで、出向で活用できる各種助成金や法人税等の税額控除を受けることができます。

マッチング支援

1. 産業雇用安定センター(全国47都道府県)

「失業なき労働移動」の実現に向けて、企業間の出向や移籍を支援する公益財団法人(産業雇用安定センター)の存在をご存じでしょうか。

全国47都道府県に事務所があり、出向元・出向先双方に対して出向のマッチングが無料で行われています(図表1)。設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があり、その他出向契約のサポートもしてもらうことができます。

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著者プロフィール

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日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表 特定社会保険労務士
小岩 和男

1982年中央大学法学部法律学科卒業後、東武不動産株式会社(東武鉄道グループ)に入社。以降、不動産営業を経て人事総務業務に従事。2004年、社会保険労務士試験合格後独立。現在、日本橋人事労務総研代表・特定社会保険労務士として、企業の労務顧問・講演・執筆業務で経営者を支援している。主な著書に『社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本』(明日香出版社)がある。

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