睡眠や温度から女性の体調を「見える化」する福利厚生 キューサイとパナソニックが共同で検証
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年06月24日
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キューサイ(福岡県福岡市)とパナソニック(大阪府門真市)は6月23日、女性特有の健康課題に起因する企業課題への対応を目的に、福利厚生サービスの共同実証を始めると発表した。
相談サービスや教育コンテンツも組み合わせながら、体調理解の促進やヘルスリテラシー向上、行動変容をサポートしつつ、福利厚生施策として活用する際の課題を検証する。
行動や意識の変容、働き方への影響などを検証
検証項目には、サービスの利用状況や満足度、健康に関する知識の向上、自身の体調への理解、行動や意識の変化のほか、働き方への影響や、企業向け福利厚生サービスとしての運用課題が含まれる。キューサイグループの女性社員27人を対象に、パナソニックの体調ナビゲーションサービス「RizMo(リズモ)」を活用して6月から約5か月間実施し、導入効果を検証する。
女性特有の健康課題をめぐっては、従業員本人の不調にとどまらず、就業環境やキャリア形成を支える観点からも、企業側の関心が高まっている。経済産業省は、こうした健康課題による社会全体の経済損失を年間約3.4兆円と試算しており、欠勤やパフォーマンス低下、離職を通じて企業活動にも影響を及ぼすとしている。法制度面でも「女性の健康上の特性」への配慮がより重視される流れにあり、職場での対応が一層求められている。
身体のリズムやゆらぎを「見える化」して体調理解を促進
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