防災備蓄品、担当者の7割が期限切れや廃棄を経験　持続可能な防災体制をつくる3つのポイントとは

株式会社日本パープル（東京都港区）は8月20日、企業の防災備蓄品管理の実態を明らかにするため、全国の就業者1万人を対象としたスクリーニング調査と、防災備蓄品の管理に関与する担当者1202人を対象とした「企業の防災備蓄品管理に関する実態調査 2026」を実施し、その結果を発表した。調査から、企業が良かれと思って導入した備蓄品が、継続的な状態把握の難しさから無駄な廃棄を生み、有事の際の安全を脅かしかねないという社会課題が浮き彫りになったとした。

備蓄品を導入しても約7割が状態を把握せず　見ている人がいない管理不在の連鎖

同社の調査によると、勤務先で防災備蓄品を保管していると回答したのは4801人であった。そのほかの内訳は、「保管していない」が2255人、「わからない」が1758人、「現在は保管していないが、導入や整備を検討している」が659人となっている。残る527人は勤務先の従業員数を把握していないため備蓄状況を尋ねておらず、合計は1万人に上る。

また、備蓄品を保管していると回答した4801人のうち、その管理や意思決定にかかわっていない人が62.5％（3000人）を占めた。そこに「一部の指示や支援のみで、詳しい状況は把握していない」の10.3％を加えると、72.8％が備蓄の状態を把握していない計算になる。備蓄は置かれているものの、状態を見ている人がいない構造が広く存在していると同社は指摘する。