総務のマニュアルついに解禁! 確認しておきたいデジタル給与払い導入のポイント

導入時に企業が留意しておくべきことは? デジタル給与払いを開始するまでに必要な3つの手続き

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士(法学) 弁護士 安田 健一
最終更新日:
2023年04月06日
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今回は、デジタル給与払い導入の流れと企業における留意点について解説します。

まずは従業員のニーズを探る

企業としては、まずは自社の従業員(将来の従業員候補を含む)にデジタル給与払いのニーズがあるのかどうかを確認するところから進めるとよいでしょう。デジタル給与の導入、そして導入後の制度運用には人的・金銭的コストが発生するため、導入はしたものの誰も使ってくれなかった、という事態は避けたいところです。

また、下記の通りデジタル給与払い制度の導入においては、「どの指定資金移動業者を利用可能とするか」という選択を行うことになるわけですが、この点についても、実際の制度ユーザーとなる従業員の意向を確認するべきでしょう。同業他社の動向も、従業員(求職者を含む)のニーズを知るための参考情報となるでしょう。

実際に企業がデジタル給与払いを導入すると決めた場合には、デジタル給与払いの開始までに以下の手続きを実施する必要があります。

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プロフィール

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弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士(法学) 弁護士
安田 健一

京都大学法学部卒業、法学研究科法曹養成専攻修了。ニューヨーク大学ロースクール修了。神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務(ジョイント・ベンチャー契約)研究会委員。北京天達共和律師事務所での勤務経験、タイ国三井物産株式会社への出向経験あり。人事労務を専門とするほか、日本企業の国内外のビジネス法務案件や、外国政府機関、外資系企業の日本法人の顧問弁護士を務めている。

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