総務のマニュアルついに解禁! 確認しておきたいデジタル給与払い導入のポイント

企業イメージ、人的・金銭的コスト……デジタル給与払いを導入するとどんな影響があるのか

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士(法学) 弁護士 安田 健一
最終更新日:
2023年04月05日
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今回は、デジタル給与払いを導入した場合のメリット・デメリットとして代表的なものについて紹介していきます。

デジタル給与払いのメリット・デメリットとは

前提として、デジタル給与払い制度は、あくまでも希望をした従業員に対して適用されるものです。そのため、企業がデジタル給与払い制度を導入した場合でも、正社員を含めた全従業員の給与全額がデジタル払いされるという状態は通常想定できず、従来の現金・金融機関口座への振り込みといった支払い方法と、デジタル給与払いとか混在することになると考えられます。

下記でメリットとデメリットを見ていきましょう。

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著者プロフィール

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弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士(法学) 弁護士
安田 健一

京都大学法学部卒業、法学研究科法曹養成専攻修了。ニューヨーク大学ロースクール修了。神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務(ジョイント・ベンチャー契約)研究会委員。北京天達共和律師事務所での勤務経験、タイ国三井物産株式会社への出向経験あり。人事労務を専門とするほか、日本企業の国内外のビジネス法務案件や、外国政府機関、外資系企業の日本法人の顧問弁護士を務めている。

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