スーパーホテルが総合職の初任給を30万円へ引き上げ 賃金体系の改定と健康経営で人材投資を強化
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年04月24日
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スーパーホテル(大阪府大阪市)は4月22日、4月給与より全社員を対象とした賃金体系の改定を実施すると発表した。
ホテル業界においては、これまで他業種と比較した給与水準が課題とされてきた。賃金体系の見直しは、物価高や賃上げムードが高まる中、社員の将来への不安を払拭し、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる基盤を整える狙いがある。
初任給30万円への引き上げと新設手当の導入
今回の取り組みでは、総合職の初任給を全産業・全業種のトップ20%水準(同社調べ)にあたる30万円に設定したほか、新設手当を含むベースアップを全社員に適用する。制度改正に伴い、若手から管理職まで各ステージに応じた活躍を支援するため、以下の手当を新設する。
- 業績連動手当:総合職の社員に月額2万5000円を支給。組織の成果を社員全員で分かち合い、パフォーマンス向上への意識を高める。
- 若者応援手当:若手社員に対して月額5000円〜2万5000円を年齢に応じて段階的に支給。若手社員の自律と自己研さんを経済的に支援する。
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