非財務情報が投資判断に影響　個人投資家が重視する「人的資本」と「透明性」の関係とは

企業広報戦略研究所（東京都港区、株式会社電通PRコンサルティング内）は6月17日、個人投資家の企業選定における非財務情報の影響に関する調査結果を発表した。調査では、企業側と個人投資家の間で「人的資本」や「社会・関係資本」への関心が一致していることが明らかになり、投資先としての魅力や企業評価に非財務情報が大きな影響を与えている実態が浮き彫りとなった。

調査は、上場企業を対象とした「企業調査」と、株式を保有する個人を対象とした「個人投資家調査」の結果に基づいている。

企業が発信する非財務情報、注目は「人的資本」と「社会・関係資本」

「企業調査」の結果では、現在企業が発信している非財務情報の上位は、「人的資本」（88.4％）と「社会・関係資本」（79.9％）だった。今後発信を強化したい情報としても同様の傾向がみられ、「人的資本」（70.4％）が1位、「社会・関係資本」（69.4％）が2位となっている。

一方、「個人投資家調査」の結果でも、個人投資家が今後の発信を期待する非財務情報として、「人的資本」（26.1％）と「社会・関係資本」（18.4％）が上位に挙がった。これは、企業側の発信意向と一致しており、双方の関心領域が共通していることを示している。