情報やサービスが多様化される今、さまざまな事業領域とのシナジーを生むために企業間でのM＆Aが多用され、その件数は急増しています。このような時代において、総務をはじめとする会社のバックオフィススタッフが、自社のM＆Aにかかわる機会はますます増えてくるでしょう。本稿では、M＆Aの各スキームに関する一般的な知識だけではなく、総務・経理・人事担当者がM＆Aにかかわる際、どんなことを考え、どんな作業を行わなくてはならないかという、普段はあまり焦点を当てられることのない裏側について解説します。最後に、総務、経理、人事各部署における具体的な実務について3回に分けて解説していきます。
総務とM＆A
実際にM＆Aが行われることが決まると、総務では、名義変更の手続きからクライアントへの周知など細々とした作業が多数生じます。M＆Aに伴う必要な手続きは主に、M＆Aの前に進められる手続きと、M＆Aの後でないと行うことができない手続きの大きく2つに分けられます（図表5）。これは、M＆Aの効力が発生してからでないと対外的な発表が難しく、また新しい登記簿ができ上がらないためです。
（1）M＆A前の手続き
ア：集金代行業者の登録口座変更
月額でクライアントへの請求が発生し、その請求に口座振替を利用している場合、M＆Aのスキームによっては、吸収される会社は既存クライアントに対して、変更手続きを行っていただく必要があります。株式譲渡の場合は経営者が代わるだけですので、変更手続きは必要ありませんが、合併や事業譲渡の場合には、M＆A後に問題なく口座振替ができるように、合併後に利用する集金代行業者の口座振替依頼書を再取得する必要があります。集金代行業者にもよりますが、口座の登録までに数か月かかることが多いため、集金代行業者が決まり次第、早い段階で再取得の手続きに取り掛かった方がいいでしょう。
イ：実印や銀行印、社判の手配
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023（令和5）年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？ -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです！ 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします！ -
業務効率化＆コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。