春闘賃上げ率は高水準も賞与の伸びは鈍化　インフレ手当や初任給、各社の取り組みは

急激な物価上昇などの影響を受け、賃上げを実施する企業が相次いでいる。5月12日には大東建託（東京都港区）が、従業員への10万円のインフレ手当支給に加え、新卒社員の初任給および若手従業員への賃上げを実施すると発表した。

大東建託は全従業員に10万円のインフレ手当、綿半は持株会奨励金の付与率引き上げなどで最大12％の賃上げ見込み

大東建託は、全従業員を対象に10万円の「インフレ手当」を支給（2023年4月以降入社、および時給者は1万円）。また、2024年4月以降の新卒社員に対し、初任給を一律2万円（約8～9％）引き上げる。これに伴い、2023年以前に入社した入社7年目までの従業員については、6月度給与より2万円の賃上げを実施する。

同社は2022年4月、定期昇給や当期利益の還元に加えて、一時金を追加支給。従業員1人当たりの給与等平均受給額を、3％以上（前年度比）引き上げていた。

また、綿半グループ（東京都新宿区）も5月12日、ベースアップ実施を発表。賃上げと同時に、持株会奨励金の付与率を100％に引き上げることで平均7％、最大12％の賃上げ見込みだ。3月に物価支援一時金5万円を支給したことに加え、福利厚生や研修制度の充実をはかることも明らかにした。

当メディアでも既報の通り、伊藤忠テクノソリューションズ（東京都港区）は、4月から月例給を最大で約30％引き上げ。ハイデイ日高（埼玉県さいたま市）も同じく4月から、正社員（約860人）に対し、約5％強のベースアップを実施した。