総務のマニュアル全社に浸透させる コンプライアンス教育の進め方

何のために強化するのか? 今コンプライアンスが注目される背景と日常業務で発生しやすいリスク

株式会社日本能率協会コンサルティング 組織・人事コンサルティング事業本部 兼 サステナビリティ経営推進センター コンサルタント 山本 詢
最終更新日:
2023年07月04日
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一般的には「法令順守」と認識されているコンプライアンスですが、昨今はさまざまな意味を内包しており、複雑になっています。 従業員の一つの小さなコンプライアンス違反によって、企業に大きなダメージを与えることもあります。そこで今回は、コンプライアンスの種類やリスク対策のポイント、従業員にコンプライアンス意識を浸透させていく方法などについて3回に分けて紹介していきます。

コンプライアンスが注目を集めている背景

わが国において、コンプライアンスが注目されるきっかけの一つが企業の不祥事です。1990年代のバブル崩壊後、日本の経営状況は悪化。その中で起きたのが粉飾決算や不正融資などの相次ぐ企業の不祥事でした。その後も2000年代初頭まで企業の不祥事が続いたことから、コンプライアンス体制の確立を求めて、会社法、公益通報者保護法、金融商品取引法などの法律面の強化が行われました。

また、SNSの普及も近年コンプライアンスが注目を集めている理由の一つです。現在は誰もが手軽に情報発信が可能な時代になっています。その一方で、それらの情報の中には、企業にとって不利益となる情報や発言なども含まれています。こうした情報が瞬く間に世の中に広がることによって、企業の信用低下につながってしまいます。こうした背景から、日本企業においてコンプライアンスへの注目が高まっているのです。

コンプライアンスの意味:狭義のコンプライアンスから広義のコンプライアンスへ

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著者プロフィール

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株式会社日本能率協会コンサルティング 組織・人事コンサルティング事業本部 兼 サステナビリティ経営推進センター コンサルタント
山本 詢

2020年、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)に新卒で入社。入社後は、製造現場の生産性向上から営業業務の改革、人材マネジメント領域のコンサルティングまで幅広く経験。 SDGs関連のプロジェクトでは、地域中小企業の持続的な経営実現のための支援やGHGプロトコルスコープ3排出量算定のコンサルティングを行っている。コラムはこちら

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